中小企業経営強化税制による支援のご案内

日本シーリングの製品は、中小企業経営強化税制により即時償却又は取得価額10％の税額控除の申請対象です。（※資本金3,000万超1億円以下の法人の税額控除は取得価額の7％）
こちらの税制の対象となるには、製品導入前に中小企業等経営強化法の『経営力向上計画』を担当省庁へ提出し、認定を受ける必要があります。

弊社では、申請に必要な「経営力向上計画」の作成をサポートできる専門家のご紹介が可能です。※税務申告の際は、税理士・公認会計士へご相談ください。

こちらのページに掲載している情報は、中小企業庁ホームページより抜粋した情報です。
公募の回によって内容が変更されている場合がございます。最新の情報は、中小企業庁ホームページをご確認ください。

◆中小企業庁ホームページ「経営サポート『先端設備等導入制度による支援』」：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

税制が適用される期間

令和5年〜7年度末まで適用

制度の概要

青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等して④指定事業の用に供した場合、以下のいずれかの税制措置を適用することができます。①即時償却　②取得価額の10％（資本金 3000万円超１億円以下の法人は7％）の税額控除

（注１）税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
（注２）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

※「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」中小企業庁より：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf