こちらのページに掲載している情報は、中小企業庁ホームページより抜粋した情報です。
最新の情報は、中小企業庁ホームページをご確認ください。

◆中小企業庁ホームページ「経営サポート『先端設備等導入制度による支援』」：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

税制が適用される期間

令和5年〜7年度末まで適用

制度の概要

地区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が３年間、1/2に軽減されます。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は５年間、令和7年3月末までに取得した場合は４年間にわたって1/3に軽減されます。

対象者	資本金額1億円以下の法人や、従業員数1,000人以下の個人事業主等で、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者（大企業の子会社を除く）
対象設備	年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備 【対象設備】 機械装置：160万円以上 工　　具：30万円以上 器具備品：30万円以上 建物附属設備：60万円以上※家屋と一体で課税されるものは対象外

※１市町村によって異なる場合あり
※２家屋と⼀体となって効⽤を果たすものを除く　※３市町村の条例で定める割合

申請の対象となる弊社製品

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